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多文化家庭支援センターの皆さんが、中目黒で募金活動をしました。

2011年04月03日 18:06

多文化家庭支援センターの皆さんが、中目黒で募金活動をするという連絡をもらいましたので
行ってきました。

20組に1組が国際結婚の時代(東京では10組に1組)の国際化時代です。
色々な国の方々が日本に親戚を持つことになりますね。


多文化家庭支援センターの皆さん

以下、多分化家庭支援センターのエインズワース千明さんからもらったメールです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

放射能汚染のために外国人は皆逃げていったと思われています。
MCFでは、こんなときだからこそ、街頭に立って、日本を愛する外国人の姿を見せたいと思います。皆さんもぜひ参加しませんか?

4月3日(日)10:00~12:00中目黒駅周辺にて、東北大震災のための募金活動を行います。
家族、友人お誘い合わせで、参加して下さい。

The GAIJINS disappear somewhere???

We are here at your side Land of the Rising Sun
for better and for worse!!!

MCF stands and shows who we are ... the GAIJINS!

Calling all friends of different countries
to join us on our

MONETARY DONATION BOX CAMPAIGN
for Northeast Japan Earthquake and Tsunami

April 3rd Sunday, 10 till noon Nakameguro Station

You may come with your family and kids!
Be a Part!!! See you there.

日本で暮らす仲間はいろんな国から来ています。このようなボランテイアもあってもいいですね。

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グローバルコミュニティーよりお知らせ

2011年03月31日 14:10

グローバルコミュニティーよりお知らせ

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震災の影響が長引き、多くの方々はまだまだ大変な状況におられると思いますが、その方々の為にも前向きに未来を考えることが出来るよう、今まで通り頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

先日、福島県いわき市に行ってきましたが、外国人のボランテイアの方々も大勢来られているようでした。

マレーシアの団体の方とお話をしたのですが、『今まで日本は世界中の多くの災害地に人を送り出してきた。今世界から集まっているボランテイアの人たちも日本に感謝の気持ちを持って来ている人も多いと思う』とのことでした。

なんだか勇気が湧いてきました。うれしいお話ですね。

4月号の特集は、若者にもっと将来について関心を持って投票にいってもらいたいという願いを込めて、若者に人気のある元ワタミグループ会長、渡邊美樹さんに東京都知事選に立候補した思いをお聞きしました。

東京から日本を復活させる

経営者から転身。
政治の世界に挑戦する『渡邉美樹』氏にインタビュー

http://www.yokosojapan.net/article.php/watanabemiki_feature_ja 日本語
http://www.yokosojapan.net/article.php/watanabemiki_feature_en english
http://www.yokosojapan.net/article.php/watanabemiki_feature_ch 中文
http://www.yokosojapan.net/article.php/watanabemiki_feature_ko 韓国語

その他の記事も、多文化共生の分野で活躍されている方々のお話を中心に掲載しています。
ぜひ一度ご覧いただけるとありがたいです。


オーストラリアから見た日本

もう一つの東海道駅伝第1弾 日本橋―箱根

困難を乗り越えたところに大きな飛躍がある

LCJ International Festival 
世界をつなぐ国際結婚
25年間のうつの暗闇から生還した幸せ
第2回 JPM学生コンテスト
世界は一つ
2011就職のチャンスが広がる実践的インターン 
3年目を迎える学生通訳ボランテイアの活動
高島平の中国人留学生の送別会

国際結婚について

2010年10月09日 10:57


グローバルコミュニティーで国際結婚の方々にインタビューをしました。
国籍ごとに色々な楽しさ・大変さがあるようです。



国際結婚カップルにインタビューしました

「留学生30万人計画」成功の鍵は何か

2010年06月20日 18:08



「留学生30万人計画」成功の鍵は何か

世界は留学生の争奪戦とも言える大変な時代に突入している。これは、ヨーロッパ諸国において、EU統合に向けて人材を域内全体で育てようというところから始まった大きなうねりであるが、日本は長らくこの動きを傍観し、乗り遅れてしまった観がある。日本が再び勢いをとり戻すには、何よりも大胆なトップダウンによる改革が求められている。

明治大学 国際日本学部教授
特定非営利活動法人 国際教育交流協議会 副会長
横田雅弘
世界は留学生争奪戦時代に

いまから25年ほど前、ちょうど「留学生10万人計画」が打ち出された頃、アジアの諸国では、経済が勃興してきて、さらなる発展のために人材育成に目を向けていた。そのときに、同じアジアの中で突出して発展していた日本には、留学生をひきつける十分なプル要因があり、入国管理政策による増減はあったものの、2003年には目標の10万人を突破した。

そのときのコンセプトも、アジアの中で経済発展を達成した国の責任として、同じアジアの人材教育を支援するというのが基本的なスタンスであった。
現在、日本の国内経済は伸び悩み、少子化によって市場も飽和状態である。そのような状況下、大学の数は700を超え、大学間のサバイバル時代に突入している。にもかかわらず、留学生を受け入れる戦略的な仕組みを導入しようという動きは鈍い。

私学では、助成を受けるために、あるいは定員を充足するために受け入れなければならないというところもあり、旧国立大学は、独立行政法人化以前の日和見的な体質から抜け切れていない。

しかし、これからは大学が主体的に自らの経営戦略、教育方針に則って、留学生を積極的に受け入れるという認識がなければ生き残っていけない時代になる。なぜなら、国際的に魅力のない大学は、留学生が来ないというだけではなく、自国の学生からの評価も低下してしまうからだ。
「30万人」という数字の意味

日本の大学の多くは、いまだに旧来の留学生受け入れパラダイムから抜け切れていない。その意味で、「留学生30万人計画」は、非常に象徴的であり、また目標数値として絶妙である。と言うのは、日本の大学の留学生政策がいまのコンセプトのままなら、この数値の達成はほぼ不可能だからだ。

いままでのコンセプトとは、すなわち、留学生とはマイノリティであり、特殊な存在であるという位置づけである。本来、大学全体のカリキュラムを、世界と共通性のある仕組みに変えることを目指すべきだった。たとえば、グレード・ポイント・アベレージ(GPA)という成績評価のシステムなど、世界と共通の仕組みをつくり、海外のトップ大学と単位を互換できるようにしたり、大学を国際化して、英語で行う授業を増やすなどの取り組みをもっと早くから進めてもよかったのである。

最近になってようやく、いままでの感覚で留学生を扱っていたのではいけないと気づき、各大学は国際化を打ち出しているが、すでに世界では高度人材留学生の争奪戦が始まっている。日本が国際的に競争力を発揮するためには、いまや大学の意思決定の仕組みまで含めて、あらゆることで方向転換が必要なところまできている。そういう意味で、30万人という数値は、いまのままのやり方では到底達成不可能で、否応なく大きな改革を迫るくらいの数字なのである。

我々が調査したところ、このまま推移すれば、2020年の留学生数は20万人弱がほぼ限界である。すでに、中国は留学生数50万人を目指しているし、留学生5万人政策を打ち出し、期日前にクリアした韓国も、すでに目標を10万人に切り替えている。さらに、オーストラリア、シンガポール、マレーシアも留学生の受け入れでしのぎを削っている。傍観している間に、アジア、オセアニアにおける力関係がすっかり変わってしまっていた。
トップダウンによる大胆な改革を

2020年には世界で留学生が600万人に上ると予測されており、30万人という数字はその5%に相当する。現時点での日本の留学生数は12万人、世界シェアでは5%を少し切っている水準であり、2020年においても5%を維持しようとすれば、留学生の受け入れが最も多かった1990年代後半の年率 20%増以上のペースを達成せねばならない。

この増加は、1996年頃からの、大学の自己管理を前提とした法務省の入国管理の規制緩和が背景にあった。しかし大学の自己管理は不十分で、再び厳格化されるや、受け入れはたちどころに停滞した。
30万人を受け入れる主体的な計画には、入口から出口までのストーリーづくりが欠かせない。

海外での留学生のリクルートから始まり、入国、日本語学校を経て大学に迎え、卒業して就職するまで、そして、その先の移住、移民政策まで含めた対応である。もちろんこれは、大学だけで解決できる問題ではなく、国、地域、企業との連携・協働が不可欠だ。

入口で言えば、米国の大学のように在留在籍管理ができる専門家を大学に配置したり、世界中の日本語を勉強している学生に対し、大学自らアプローチし、リクルーティングしてくることも必要だろう。
もう一つ大きいのは出口の部分。卒業しても、なかなか日本企業に就職できず、不満をくすぶらせている留学生が数多くいる。一方の企業側は、留学生に興味はあるものの、まだ慎重な姿勢を崩していない。この問題を解決するには、インターンシップを積極化することがよかろう。仕事は実際に経験してみるのが手っ取り早く、学生および企業にとっても有意義な方法である。

このように留学生に対する入口から出口までのストーリーづくりを行い、「留学生30万人」という大きな構想を実現するには、各大学がトップダウンで改革を推進するしかない。トップが大きな意思決定をし、その意思を浸透させ、万難を排して実行しない限り、グローバル時代に対応した大学改革は達成できないだろう。
横田雅弘(よこた・まさひろ)

1953年生まれ。77年、上智大学(心理学専攻)卒。84年、ハーバード大学教育学部大学院修士課程修了。2008年東京学芸大学学術博士。 1987年、一橋大学商学部専任講師に就任。同留学生センター教授を経て現職。

大学改革提言誌「Nasic Release」第18号より抜粋

外国人留学生の採用が本格的になる?

2010年06月20日 13:34

外国人留学生の採用が本格的になる?


パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ


 日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。

 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。

■楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増

 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期(09年9月~10年2月)に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。

 アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に続々出店する考えだ。欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。

 楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人を採った。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務する。現地採用はエンジニア職だ。11年度は国内新卒採用450~500人のうち、70人程度を外国人で増やす。現地採用枠はインドと中国あわせて70~100人を予定している。

 同社はEC事業の海外展開に力を入れている。中国最大の検索サービスを運営する百度(バイドゥ)と合弁会社を作り、ECモール「楽酷天」を10年6月9 日にオープンした。ほかにアメリカ、インドネシア、タイ、台湾で事業を展開し、10年12月までに全10か国に拡大する。将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話している。

■新卒採用1390人のうち日本人は290人

 パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。

 同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48%から55%まで引き上げる考えだ。これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60%以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。

 ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。

 人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、

  「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」

と話している。

 不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。

  「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」

6月20日10時12分配信 J- CASTニュース より


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