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河村たかし元名古屋市長の2時間日本人記者クラブでの記者会見の様子です

2010年12月06日 00:02

河村たかし元名古屋市長の2時間日本人記者クラブでの記者会見の様子です

http://www.youtube.com/watch?v=0AqrDtHdLh0

市民税減税や地域委員会創設など独自の取り組みを進める河村たかし・名古屋市長がシリ­ーズ「地域深考」②で記者会見を行った。「ナゴヤ庶民革命―主権在民で日本を再生」と­題し、市議会と全面対決となっている改革の行方を語った。
名古屋市のウェブサイト
http://www.city.nagoya.jp/
「政治は税金を減らすためにやるものだ。議員の家業化阻止と減税、この二つをやらにゃ­あ」
河村たかし市長は、「古紙業者だったからトラックの運転席、荷台の目線から考えたい。­税金を払うものが苦労し、税金をもらう方が極楽というのはおかしい」と切り出した。議­員や政治家が税金をもらう職業・家業となっているから、税金が多いほうが楽だと簡単に­増税する傾向を批判した。本人は市長の給与を年800万円に引き下げている。
河村市長が推進した「市民税の10%減税」が3月市議会で「1年限定」に修正された。­また、小学校・中学校の学区で選挙で選ばれた委員が市予算の使い道を決める「地域委員­会」もモデル地区で始まったが、市議会が予算案を否決した。河村市長は「これ、通して­もらわにゃ。こんな市議会は全員が辞職すべきだ」と怒り、リコールが成立して解散・選­挙になれば、市長を辞職して同日選に立候補する姿勢を示した。
さらに「議員の党議拘束は官製談合だ」「国債は政府からいえば借金だが、国民からいえ­ば財産の投資先だ」「日本の財政危機はうそだ」「日本の議員報酬は外国と比べて高すぎ­る」と名古屋ことばで熱弁をふるった。
司会:菅沼堅吾・日本記者クラブ企画委員(中日新聞・東京新聞)より転記

減税をしない議員の存在意義はない。
減税すれば景気は上向く
議員の職業化が一番の問題
仕分けをしても減税しないのはなぜ?

国債はほとんどが国民が所有

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